1994-05-20 第129回国会 参議院 予算委員会 第8号
「ジョンソン米大使の日本国想」、佐藤・ジョンソン会談のときだけれども、これには「若衆敬」、はっきり名前が書いてある。それでも認めませんか。
「ジョンソン米大使の日本国想」、佐藤・ジョンソン会談のときだけれども、これには「若衆敬」、はっきり名前が書いてある。それでも認めませんか。
それからつながって、あれは一九六七年ですか、佐藤・ジョンソン会談だとか、あるいは二年後の佐藤・ニクソン会談ですか、こういったものにつながっていくわけですね。やはり考えてみたら、領土返還までに土俵についてからもう十年ぐらいの期間を経て、これは一つの歴史的な問題が解決されているのです。
私は、六二年のケネディ声明であるとか、あるいは六七年の佐藤・ジョンソン会談であるとか、そういうものを受けた後のことについては問わないのですよ。といいますのは、復帰したのは七二年の五月十五日でございますけれども、いよいよ二十年目が来るわけですが、復帰をした後アメリカのニクソン教書はこの復帰に対して、復帰は本意でなかった、しかし力関係が変わったんだ、こう言っているのです、外交教書では。
後ほど触れますが佐藤・ジョンソン会談というのもありますね。このケネディ声明ではこう言っているのですよ。「将来沖縄が日本の施政権下に復帰することになる場合、それに伴う摩擦を最小限にするため、私はいくつかの特定措置をとるよう指令した」これを受けて、それならば本土では年金は既に昭和二十九年、五四年から始まっておる、復帰するならば当然そこに摩擦が出てくることは明らかなんです。
佐藤・ジョンソン会談が六七年の十一月ですよね。私はこの後も、当時この問題は予算委員会の第一巡で成田さんと一緒にやったことを記憶するのでありますけれども、本土との間の差別をなくすようにせい、摩擦を少なくせいというのであれば本土の制度につなげていくことをやらなければいかぬわけです。やっていないのですよ。
日米医学協力計画というのがずっとあって、佐藤・ジョンソン会談で合意されたと言われておるわけでありますが、これ以降日本の研究者や大学や厚生省の研究所はしきりにアメリカの軍と共同の研究をやる。研究者を向こうに配置する。医学会総会でもこのウイルスの研究が報告をされる。これは軍と研究者、軍と大学との癒着を示すものである。断じて日本ではとってはならない政策なのであります。
昭和四十四年、海洋開発に関する佐藤・ジョンソン会談が行なわれたことにその端を発しておるとわれわれは見ておる。しかし、アメリカの海洋開発は鯨やイルカ等を軍事目的に使うというような面もあると専門家は言っておりますが、私どもちょっとよくわからないのですけれども。鯨でも、イルカでもたいへん頭がよくて、電波その他のキャッチできないような不思議な頭脳構成を持っておって、これを軍事目的に使い得るのだという話だ。
しかし、この間不破さんが御指摘のように、昭和四十三年にソードフィッシュ号の入港に関連して、一時問題が出たことがございまして、それにつきましても、また三木・ジョンソン会談によりまして、その後措置すべき事項を日米間で合意を見て、そのとおり実行してまいったわけでございます。
この間の経緯につきましては、いろいろあるのでございますけれども、本日は時間もございませんのでそれは省略させていただきまして、特にその中でも、近年海洋に関する関心が強まってきた一つの契機になりましたのは、一九六七年十一月に行なわれました佐藤・ジョンソン会談で共同コミュニケが出されまして、この共同コミュニケの中で、増大する世界の人口のための食糧源として、また鉱物源として、海洋開発の分野で日米協力を進めるという
ジョンソン会談等が行なわれている。そこでここに明確になっておりますのは、「ＢＬＦを創設し、日本の港を自由に使用させる。日米安保条約を長期間延長する。以上のことに日本政府が合意すれば、その代償に沖繩の施政権を返還しても、アメリカにとって、安全保障の面で公正な取引きとなろう。」ここまで明確にしているのですね。いいですか。
山中長官もおられるから伺いたいのだが、日本は、よその国に押えつけられて、無理に引きずられて、われわれと一緒に講和復交後独立国に戻り得ないで、アメリカ軍の下に入っていた国の同胞が気の毒なばっかりに、施政権を向こうが持っている国に、日本は一番初めは昭和二十七年講和条約の年でしたと思うのですが、文部省関係で二百十三万円くらいの金をまず第一回送って、それから逐次池田・ケネディ会談とかあるいは第一回佐藤・ジョンソン会談
その意味を、これは私がかってに解釈しちゃいけないのですけれども、同じ一九六五年のその年のうちの一月の十三日と十四日、佐藤・ジョンソン会談の共同声明の中で、一点私の目にとまるのは、「沖繩及び小笠原諸島における米軍の軍事施設が極東の安全のために重要であると認めた」、「重要であると認めた」という背後のところで、同じ年にベトナムの北爆が開始されているという関連がございまして、そしてまた、沖繩には同じ年の七月
○上原議員 本来であるならば成規の手続、いわゆる土地収用法とか地位協定に基づく特別措置法の手続を踏むべきだ、施政権が異なっているからできないとおっしゃっているわけですが、復帰の準備、六七年の佐藤・ジョンソン会談から一体化論をぶちあげて、ことばだけを先行させて一体化政策も何も準備をしてきていない。そこに大きな問題があるのじゃないですか。やろうと思えばできたんだ、この法律の手続によって。
それから十余年、アメリカの壁は依然としてかたく、ようやく、昭和四十二年十一月の佐藤・ジョンソン会談で、沖繩返還を両三年の間にめどをつけるということがきまったときには、それに対するさまざまな疑問が投げかけられたことは事実であります。
自来日米会談のおもな経過をたどってみましても、一九六一年六月の池田・ケネディ会談、一九六五年一月の佐藤・ジョンソン会談、一九六七年十一月の佐藤・ジョンソン会談、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談という長い経過を経まして、ここにいよいよ大詰めを迎えようとしておるのであります。
○華山委員 次に、私も理事でたいへん責任があるのですけれども、理事のほうから御注意もありましたので、ちょっと外務大臣に伺いますけれども、今度沖繩返還について、日米の協定、これは条約になりますかどうですかわかりませんが、結ばれるわけでありますけれども、これにつきまして、佐藤・ジョンソン会談におけるところの外務大臣の説明と、それから国務次官のアメリカ新聞記者に対する説明が同じ日に行なわれたわけでありますが
そうなると、つまり佐藤・ジョンソン会談以来の国を守る気慨、そういうものでは断じてない。そうなると、三次防の形は引き継いだけれども、当事者の意思としてはそうではない。
昭和四十二年十一月の佐藤・ジョンソン会談以後、政府は自主防衛の強化を強調しておりますが、この路線を支援する財界からの発言も、以後目立ってふえてきております。
六五年の一月十三日の第一回佐藤・ジョンソン会談で、外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約の再確認というものを一歩進めて、核兵器でもやるということを明らかにしたと理解すべきでありますけれども、この場合、まさしく日本の自衛隊が核武装をしないということを、私は再三にわたって確認をしておりますけれども、日本が核武装をしないとしても、一体いわゆる非核三原則ということの中で、つくらない
○中尾辰義君 それでは私は、この自主防衛につきましていまも御質問がございましたけれども、これは一昨年の佐藤・ジョンソン会談以来ですか、日本の守りはわれわれの手でやらなければいけない、こういう佐藤総理の自主防衛というかけ声でだんだんだんだん防衛力が強化をされてきたわけであります。そしてこの第三次防衛計画では航空機や誘導兵器の国産化までできるようになった。
これはたびたび委員会でも申し上げましたから、一々朗読等をすることは差し控えたいと思いますけれども、そういう意味におきまして三十七年の佐藤・ジョンソン会談あるいは先般の佐藤・ニクソン会談、この考え方については何らの変更はございません。 それから、ジョンソン・ブリーフィングというものが御質疑の中に出てまいりましたが、これは私の共同声明発表の直後における説明とは、全然性質の異なるものであると思います。
しかしながら中国は脅威である、こういうことを佐藤・ジョンソン会談の中である意味では確認をされ、それを受けて昨日総理も、あらためて中国の脅威ということについて若干お触れになりました。私どもは、やはり脅威の存するところは脅威の存するところとして確認をしたということは、これは従来の防衛問題についての国会の論争の中で、やはり一歩の前進じゃないかと私は思うのです。